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貸付けに係る契約についての、貸金業法第 16 条の2（契約締結前の書面の交付）第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結前の書面」という。）及び同条第2項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

① 貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で当該基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、契約締結前の書面を当該顧客に交付しなければならない。

② 貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面については、当該相手方となろうとする者の承諾を得たときであっても、当該書面の記載事項を電磁的方法により提供することはできない。

③ 極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、「各回の返済期日及び返済金額の設定の方式」が含まれる。

④ 契約締結前の書面の記載事項のうち、「貸金業者の登録番号」は、締結する契約の契約番号を記載することによって省略することができる。

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次の①～④の記述のうち、貸金業者が、金銭の貸付け（手形の割引及び売渡担保を除く。）に係る貸付けの条件について広告をする場合に、貸金業法第 15 条（貸付条件の広告等）の規定に従い表示しなければならない事項に該当するものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 返済の方式並びに返済期間及び返済回数

② 利息の計算の方法

③ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容

④ 債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項

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貸金業者であるＡが、貸金業法第 13 条の3に基づき、個人顧客であるＢとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

① Ａは、本件基本契約の契約期間を本件基本契約の締結日から同日以後1か月以内の一定の期日までの期間及び当該一定の期日の翌日以後1か月ごとの期間に区分したそれぞれの期間（以下、本問において「所定の期間」という。）において、直近の「所定の期間」内にＡが行った本件基本契約に基づく極度方式貸付けの金額の合計額が5万円で、当該「所定の期間」の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 10 万円であった場合、本件調査を行わなければならない。

② Ａは、3か月以内の一定の期間の末日において、本件基本契約の極度額の減額の措置を講じている場合、本件調査を行う必要はない。

③ Ａは、Ｂが本件基本契約の他にはＡ及びＡ以外の貸金業者との間で貸付けに係る契約を一切締結していない場合において、本件基本契約の極度額が 60 万円であるときは、本件調査を行うに際し、Ｂから、源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。

④ Ａは、本件基本契約において、貸金業法施行規則第 10 条の 24 （基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件等）第1項第1号に該当することを理由として本件調査を行う必要がある場合には、その該当する事由が生じた「所定の期間」の末日から3週間を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。

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貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に定める契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

ａ不動産の建設もしくは購入に必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に該当するが、不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に該当しない。

ｂ自ら又は他の者により不動産の建設に必要な資金の貸付けに係る契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約は、除外契約に該当しない。

ｃ貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約は、除外契約に該当する。

ｄ自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約のうち、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっているものは、除外契約に該当する。

① 1個

② 2個

③ 3個

④ 4個

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貸金業法第 13 条第3項に規定する源泉徴収票その他の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるもの（以下、本問において「資力を明らかにする書面等」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式貸付けに係る契約その他の貸金業法施行規則第 10 条の 16（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）で定める貸付けの契約ではないものとする。また、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

ａ貸金業者は、これまで契約を一切締結していない個人顧客との間で、貸付けの金額が 50 万円である貸付けに係る契約を締結しようとする場合、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して返済能力の調査を行った結果、当該顧客の他の貸金業者に対する借入れがないことが判明したときであっても、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

ｂ貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けの金額が 100 万円を超える貸付けに係る契約を締結するに際し、個人である保証人となろうとする者との間で、当該契約に係る保証契約を締結しようとする場合、当該保証人となろうとする者からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

ｃ貸金業者は、これまで契約を一切締結していない個人顧客との間で、貸付けの金額が 10 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して返済能力の調査を行った結果、当該顧客の他の貸金業者に対する借入残高が 100 万円を超えることが判明した。この場合、当該貸金業者は、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

ｄ貸金業者は、個人顧客との間で、貸付けの金額が 80 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合、その2年前に当該顧客との間で貸付けに係る契約を締結するに当たり当該顧客からその資力を明らかにする書面等として源泉徴収票の提出を受けていたときであっても、改めて、当該顧客からその資力を明らかにする書面等の提出又は提供を受けなければならない。

① ａｂ

② ａｃ

③ ｂｄ

④ ｃｄ

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